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日本で働きながら暮らす特定技能外国人を受入機関に変わってサポートする登録支援機関の登録要件や申請書類について紹介。登録支援機関になろうとするには、支援責任者や支援担当者を選任することが必要で、これまで就労ビザをもった外国人をサポートしてきた経験などが求められます。このため、だれでも登録支援に登録できるというわけではありません。

監理団体の中立性を保つうえで大切な役割を担う外部役員と外部監査人について紹介します。どちらも似たような職務を担っていますが、内部から中立性を確認していくのか、外部から確認していくのか、それぞれ立ち位置が異なります。直近の過去3年以内に技能実習法の「監理責任者等講習」を受講し、法令知識の習得に努めた者でなければなりません。

実習実施者である企業と外国の送り出し機関をつなぐパイプ的存在の監理団体は、2017年より許可制になりました。外国人技能実習機構に書類を添えて申請。優良な監理団体と実習実施者には、技能評価試験に合格した技能実習生に関して技能実習期間が2年間延長されることとなり最大5年の技能実習期間が設けられています。技能実習制度において重要な役割を果たす監理団体について説明します。

在留資格「特定技能」が創設されてからも人気の衰えない「技能実習」。「実習実施者」と呼ばれる受入企業は、日本サイドの監理団体、送り出し国サイドの送り出し機関を通してこの技能実習生を受け入れます。原則2か月間の講習機関はあるものの、要件が整えば最大5年間、技能実習生は日本で働き続けることができます。