2021.05.02

技能実習について

技能実習生を受け入れるには?


技能実習制度とは

技能実習制度は、発展途上国からの技能実習生が日本で技術や技能を学び母国へ持ち帰る「技能移転」を目的として生まれました。単に企業等が労働の対価として外国人に賃金を払うだけのやり取りでは終わらず、国際貢献を最終目標に掲げています。しかしながら、技能実習生の失踪や法外な保証金を徴収する送り出し機関(外国側)の存在などがクローズアップされてきたように、「技能実習制度」は社会でも大きな問題となっていました。そこで、政府は「管理体制の強化」「技能実習生の保護」にポイントを絞った改正を行い、平成29年から技能実習法が施行されました。

技能実習法 見直しの主なポイント

  1. 監理団体は許可制に
  2. 実習実施者は届出制に
  3. 技能実習計画は認定制に
  4. 外国人技能実習機構の創設
  5. 実習生のための通報・申告窓口を整備
  6. 二国間で取り決めをする

技能実習を適正に円滑に行うため、日本は送出国との間で二国間取り決め(協力覚書「MOC」)を作成しています。各国との協力覚書の詳細は下記に掲載されています。
ベトナムカンボジア・インドフィリピンラオスモンゴルバングラディシュスリランカミャンマーブータンウズベキスタンパキスタンタイインドネシア

技能実習対象職種

技能実習生を受け入れることができる職種は限定されています。令和3年時点で85職種156作業です。大きく分けて次の分野です。

  1. 農業
  2. 漁業
  3. 建設
  4. 食品製造
  5. 繊維・衣服
  6. 機械・金属
  7. その他17職種

その他の分野には、宿泊の「接客・衛生管理」や自動車整備、介護、ビルクリーニングも含まれています。詳しくはコチラ

受け入れ方式

技能実習生を受け入れる方式には2タイプあります。企業単独型と団体管理型です。

実際は、管理団体型で技能実習生を受け入れる企業(実習実施者)がほとんどです。

技能実習の流れ

技能実習生は、入国直後は原則として2か月間講習(座学)を受けたのち、実習に入ります。この実習期間から雇用契約を結んだ受け入れ企業(技能実習者)と技能実習生との間で雇用関係が成立し、労働関係各法令などが適用されることになります。

技能実習1号、2号、3号

技能実習生として入国すると、1年目は「技能実習1号」、2年目、3年目は「技能実習2号」、4年目、5年目は「技能実習3号」となります。

技能実習1号から技能実習2号へ移行するには、実技試験及び学科試験が必要です。それらに合格し、在留資格の変更申請を行います。技能実習2号から技能実習3号への移行にも、実技試験を受けて合格することが求められます。この試験をうけるためには、管理団体及び実習実施者が一定の条件を満たし優良であると”認定”される必要があります。「技能実習生」「管理団体」「実習実習者」はトライアングルの関係で、すべてが有料であったなら技能実習生は最大5年間、日本で働くことができます。

外国人の雇用を検討されている企業様、当事務所では外国人の雇用計画から実際の採用にいたるまで、窓口一つでお手伝いさせていただいております。外国人の雇用に関するご相談は、行政書士 たにぐち事務所へお問い合わせください。


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