外国人の雇用と起業、就労ビザ申請

初めての外国人雇用
外国人の会社設立
在留資格に関する諸申請を
サポートします。

外国人を雇いたい企業と、
会社を設立したい外国人起業家
在留資格に関する手続きを専門家がお手伝いします。

書類作成から申請代行まで
すべておまかせ!

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外国人を雇用する場合、面接や内定を出す前に、その外国人が業務内容にマッチした在留資格(就労ビザ)を取得できるかどうか、これを確認しなくてはなりません。日本では、外国人は、在留資格(ビザ)で認められた範囲の中でしか働くことができないからです。

就労ビザを取得できる見込みのない外国人を面接、採用することは、意味がありません。また、外国人を従事させてはいけない業務につかせてしまった場合、企業も不法就労助長罪に問われ、「3年以下の懲役・300万円以下の罰金」を課せられることに。

外国人の雇用においてトラブルを避けるには、専門の知識や情報が必要です。
「外国人を雇いたい」と思われたら、当事務所へご相談ください。
面接前の情報提供から就労ビザ申請代行まで、トータルにサポートします。

従業員のビザ申請をサポート

このような疑問や不安、ありませんか?

当事務所が解決します!

  • プロは書類作成、書類集めのポイントを熟知。
    だから、大量申請にも対応できます!!
  • ビザ申請は決められた書類を出すだけでは通りません。
    プロが書いた書類で申請するから、ビザ申請通過率アップに期待大!!
  • 知識があるから、在留資格等にミスマッチな人を採用しないですむ。
    だから、トラブルも未然に防止!
  • 書類作成はすべてプロまかせ。
    翻訳業務もついでにおかませ(当事務所より、翻訳会社へ依頼します)。
    お客様は入管へ行く手間なし。
    だから、社員の方は本業に専念できます!
  • プロは書類作成のツボを知っています!
    だから書き直し、申請しなおしが少ない!
    申請時間の短縮できます!!
    外国人労働者の一日も早い雇用につながります!

問い合わせ お電話

 

外国人従業員の研修には、彼らの母国語によるテキストやビデオがあれば、とても役立ちます。当事務所では、長年広告業界にいたスタッフの経験を生かし、英語、中国語、ベトナム語等によるマニュアルやテキスト、ポスター、チラシ、ビデオ制作(専属カメラマンによる)のお手伝いをさせていただいております。

ビザ申請代行と同時進行で行いますので、いろいろな事務所や会社に分けて発注する場合に比べ、時間と経費、手間を削減できます。

当事務所は、ビザ申請も、外国語テキスト・ビデオ制作も、翻訳も、窓口は一つ、だから話がスムーズ!!

このような疑問や不安、ありませんか?

  • 外国人社員の疑問に答えられない。
  • どう説明したらいいかわからない。
  • パンフレットやテキストの作り方がわからない。
  • 日本語は話せるが、文字が読めない外国人社員で・・・
  • 外国人社員は漢字が苦手で困っている・・・
  • 日本語で書かれた説明書しか用意できていない・・・
  • 仕事が忙しくて、制作時間までなかなかとれない

解決の糸口、当事務所がご提案します!

母国語パンフレット、母国語ビデオ・・・
いろいろな選択肢の中からお選びいただけますので、ご安心ください。

制作のプロがご提案から、翻訳会社の手配、カメラマンとの打ち合わせ、台本作り、スケジュール管理にいたるまで、すべてサポートいたします。安心して、お任せください。

日本で起業される外国の方は、ビザ取得と開業準備をほぼ同時にスタートさせないと、時間が足りません!日本語はスムーズに話せても、書いたり読んだりするのは大変なのでは?さらに、「口座開設」「事務所の契約」「融資」・・・では数々の壁がたちはだかります。日本の風習にも戸惑われるでしょう。

当事務所は就労ビザ申請、会社設立はもちろんのこと、事業で必要なポスター、チラシ、パンフレットなどの制作物まで、トータルでサポートしています。

窓口一つですべてが手に入ります!

依頼先がバラバラだと、説明する手間も時間もかかって大変!
当事務所なら、窓口一つですべてが手に入ります!

問い合わせ お電話

 

外国人労働者ができるだけ長く働くには、さまざまな場面で、会社による“快適な暮らし”のためのサポートが必要になってきます。
当事務所は、豊富な法務知識をもって、きめ細かくそのお手伝いをいたします。

御社だけでは、カバーしきれないことありませんか?

  • 空港までのお迎え
  • 住居地届
  • 預金口座、貯金口座の開設サポート
  • 携帯電話の手続サポート
  • 在留カードの情報管理
  • 住居の確保サポート
  • 生活オリエンテーションの実施
  • 日本人社員へのガイダンス

当事務所が解決します。

  • 外国労働者の住環境、労働環境がスムーズに整い、長期間雇用につながります。
  • 外国人社員対応の手間が省け、本業に専念できます。
  • 外国人が早く日本の生活に慣れるので、長期間雇用につながります。
  • 日本人社員とのコニュニケーションが円滑になり、長期間雇用につながります。

在留期間の期限をすぎて(いわゆるビザ切れ)働き続けると、処罰の対象になります。必ずしも即、処罰が課せられるということではありませんが、本人はオーバーステイ、会社は不法就労助長罪(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)の罪に問われる可能性があるということです。ご注意ください。

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