契約社員で就労ビザ、取得可能？

1.安定性

企業の経営状態が安定したものであるかどうか？ 言い換えれば、名の通った大企業であれば経営状態は安定していると判断されやすく、そこに就職する外国人の就労ビザは取得できる確率が高くなります。 小さな企業であっても、貸借対照表や損益計算書などの決算報告書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表などで健全な財務状況であることを証明できれば、大丈夫です。 赤字が続いている場合はマイナス要因となってしまいます。黒字化するための事業計画書作成などをして、企業経営安定化の道筋を説明できるようにしましょう。

2.継続性

その企業にその外国人が雇用され続ける条件が整っていることが大切です。2カ月や3カ月で契約が終了してしまう雇用契約では、ビザ取得の道も遠のいてしまいます。契約社員であったとしても、「一年」以上の雇用契約が望まれます。

3.外国人の報酬額

「日本人と同等以上の報酬であること」が必要です。その会社で雇用される同業務の日本人と同じ、もしくは、それ以上の報酬でなければなりません。外国人は低賃金で雇えるというのは、間違いです。給与が安くても、日本人と同基準であれば問題ありませんが、日本人に比べて安い場合、就労ビザは許可されません。

4.学業と就労業務の一致性

ビザを得る上で最重要ポイントなのが、この「学業と就労業務の一致性」です。申請する人の経歴や経験、大学や専門学校で学んだことと業務の一致性は、とても大切です。企業としては、会社パンフレット、ホームページ、登記事項証明書などを用意して、自らがどのような会社であるかを説明すると同時に、外国人を採用する必要性を説いていきます。

外国人従業員と結ぶ雇用契約、注意点

就労ビザが下りるか下りないかは、雇用形態だけでは決められません。しかし、どのような点が審査されるのかを知っておくと、外国人と雇用契約を結ぶ際に対策を立てやすくなります。