コロナ　持続化給付金の計算方法等が不明な外国人を対象に申請代行します

外国人フリーランスも、お店のオーナーも申請ＯＫ

コロナ感染症の拡大により、大きな影響をうける事業者に対して事業の継続を支える目的で給付される「持続化給付金」。中小法人等は２００万円、個人事業主は１００万円を限度に給付されます。この持続化給付金の申請を代行できるのは、行政書士だけです。

日本には税理士をはじめたくさんの“資格”がありますが、“行政書士”以外は相談に応じることはできますが、手続きを有償で代行することはできません。

煩わしい手続きは行政書士に丸投げして、返済不要の給付金を受け取りませんか？

（1）中小法人、小規模事業者

（2）フリーランスを含む個人事業主

「経営・管理」ビザを取得して、事業を興している外国人も日本人同様、対象になります。レストランや土産物屋を営んでいる外国人、会社を経営している外国人、いろいろな機関と事業委託契約を結びフリーランスの講師やエンジニアとして働いている外国人・・・いろいろな方が対象です。

次のいずれかに該当する場合は給付対象外です。

（1）2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること。
（2）2020年1月以降、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業入州が50％以上減少した月があること。

法人は200万円、個人事業主は100万円
但し、2019年1月から12月における一年間の売上を限度額として計算します。

不正受給はかなり厳しい処罰を受けることになります。申請前に以下の点を必ず確認しましょう。

期間：2021年1月15日まで

申請から給付まで概ね２週間ほどかかります。申請締め切り前はかなりの混雑が予想されます。余裕をもって早めの申請を心がけましょう。

制度の詳細がわからず不安な方、仕事が忙しくて時間のない方、申請方法がわからない方、ぜひ当事務所までお申込ください。申請を代行いたします。

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