2020.07.24

コロナ「持続化給付金」申請代行

外国人フリーランスも、お店のオーナーも申請OK


持続化給付金の申請代行できるのは、行政書士だけ

コロナ感染症の拡大により、大きな影響をうける事業者に対して事業の継続を支える目的で給付される「持続化給付金」。中小法人等は200万円、個人事業主は100万円を限度に給付されます。この持続化給付金の申請を代行できるのは、行政書士だけです。

日本には税理士をはじめたくさんの“資格”がありますが、“行政書士”以外は相談に応じることはできますが、手続きを有償で代行することはできません。

煩わしい手続きは行政書士に丸投げして、返済不要の給付金を受け取りませんか?

持続化給付金 給付対象者

(1)中小法人、小規模事業者

(2)フリーランスを含む個人事業主

「経営・管理」ビザを取得して、事業を興している外国人も日本人同様、対象になります。レストランや土産物屋を営んでいる外国人、会社を経営している外国人、いろいろな機関と事業委託契約を結びフリーランスの講師やエンジニアとして働いている外国人・・・いろいろな方が対象です。

給付除外者:不給付要件

次のいずれかに該当する場合は給付対象外です。

  • 公共法人
  • 政治団体
  • 宗教団体
  • 性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業
  • 中小企業庁長官が適当でないと判断する者

給付対象の要件

(1)2019年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること。
(2)2020年1月以降、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業入州が50%以上減少した月があること。

給付額

法人は200万円、個人事業主は100万円
但し、2019年1月から12月における一年間の売上を限度額として計算します。

申し込む前の確認事項

不正受給はかなり厳しい処罰を受けることになります。申請前に以下の点を必ず確認しましょう。

  • 給付対象要件を満たしているか?
  • 書類等の内容が虚偽でないか?
  • 不給付要件に該当しないか?
  • 関係書類の提出、事情聴取、立入検査等の調査に応じる意思があるか?
  • 不正受給が判明した場合、給付金を返還することを納得しているか?
  • 暴力団排除に関する制約事項に同意するか?
  • 持続化給付金給付規定に従う意思があるか?

必要書類

法人

  • 2019年度の確定申告書第一表の控え1枚
  • 法人事業概況説明書の控え2枚
  • 売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
  • 法人名義の口座通帳の写し

個人事業主

  • 2019年度の確定申告書第一表の控え1枚
  • 所得税青色申告決算書の控え2枚
    ※白色申告の場合、2019年分の確定申告書
  • 売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
  • 申請者本人名義の口座通帳の写し
  • 本人確認書類(在留カード等)

申請期間

期間:2021年1月15日まで

申請から給付まで概ね2週間ほどかかります。申請締め切り前はかなりの混雑が予想されます。余裕をもって早めの申請を心がけましょう。

制度の詳細がわからず不安な方、仕事が忙しくて時間のない方、申請方法がわからない方、ぜひ当事務所までお申込ください。申請を代行いたします。

 

持続化給付金 申請代行手数料

サービスメニュー

内容

報酬

法人

中小企業、小規模事業者

30,000円(税別)

個人事業主

フリーランスを含む個人事業主

20,000円(税別)

成功報酬

給付された場合、報酬額に加算

給付額の3%


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