会社設立

在留資格「経営・管理」を取得して、外国人が日本でいきなり起業するのはハードルが高すぎるといわれています。そこで外国人起業活動促進事業を実施しようとする地方自治体のサポートを受けながら、外国人が起業の準備をするため日本に滞在できる在留資格があります。その「特定活動」について詳しく紹介しています。

日本で起業する外国人は経営・管理の在留資格をもっていなければなりません。会社設立をしてから経営・管理ビザの申請をします。会社設立のための資本金に関しても、日本人にはない細かい取り決めがあります。スケジュールや流れを熟知し、要件のチェックポイントを把握しておきましょう。

すでに起業している人なら、個人事業主でもチャンスのある持続化補助金、低感染リスク型ビジネス枠なら上限が100万円。デリバリーサービスの導入やECサイトの構築などの退陣接触の機会の減少を目的としたアイディアに、費用の一部が支援されます。緊急事態措置の影響で売り上げが一定以上落ちてしまった事業者には、審査も優先採択の特別措置があります。今がチャンスです。

外国人の中小企業の社長、商店のオーナー、フリーランスで活躍する個人事業主や起業家も持続化給付金の給付対象です。期限は２０２１年１月１５日まで。条件にあてはまるのかどうか、申請方法がわからない、いくらもらえるのか・・・行政書士が申請代行することですべて解決します。全国の外国人対象。

外国人も印鑑登録できます。会社設立や経営・管理ビザの申請を希望する人は、オリジナルのハンコをオーダーメイドしておきましょう。住宅ローンを組んだり、不動産の購入、会社の登記などにおいても実印や印鑑登録証明書は必要です。ネットからも注文できます。

外国人がレストランを開業するには、申請より前に“営業許可”をとる必要があります。限られた時間内で効率よくビザを申請するには、知識と準備が必要です。 専門家に相談しましょう。

地域は限定されていますが、「経営・管理」ビザを希望する起業家の卵に、最長１年の準備期間が付与されることになりました。「事業所の確保」や「500万円以上出資」という要件を整える期間が延長されたことになります。手続きの流れなどを、わかりやすくまとめました。