特定技能で、インドネシア人を雇用

特定技能インドネシア人の、手続きと流れ

直接雇用も可能なインドネシア人

特定技能外国人としてインドネシア人を雇うには、どうすればいいのか？すでに日本で暮らしている留学生等を雇う場合と海外から新たに呼び寄せるのでは、手続きの流れが大きく異なります。ここでは２つのパターンに分けて手続きの流れを紹介します。

海外から呼び寄せる場合

インドネシアから新たに特定技能を受け入れる場合、３つの採用ルートが考えられます。
1.インドネシア政府が管理する労働市場情報システム「ＩＰＫＯＬ」を利用して採用
2.インドネシアの職業紹介事業者「Ｐ３ＭＩ」を利用して採用
3.知り合いを採用

インドネシア政府は、特定技能の雇用に際して自国の職業紹介事業者を通すことは義務付ていません。あくまでも任意です。上記１の「ＩＰＫＯＬ」に日本企業が求人情報を登録しておけば、直接、特定技能制度に興味のあるインドネシア国籍の方とつながることができます。インドネシア政府は日本で働くことを望む自国民に対して、「ＩＰＫＯＬ」への登録を促しているためです。「ＩＰＫＯＬ」の活用によって悪質ブローカー対策にもなるため、インドネシア政府は日本企業に対して求人募集を「ＩＰＫＯＬ」に登録することを推奨しています。しかしながら、システムの登録も今のところ英語とインドネシア語に限られており、日本企業が独力で「ＩＰＫＯＬ」を利用して求人活動をするのは、ハードルが高そうです。

インドネシアの職業紹介者「P3MI」を利用するには、日本の職業紹介事業者を通して手続きを進めることになります。「IPKOL」は日本の受入れ機関と特定技能候補者が直接やりとりするイメージですが、「P3MI」を利用すると受入れ機関は日本の職業紹介事業者が、特定技能候補者はインドネシアの職業紹介事業者がそれぞれ手続きの支援をする形になります。

採用することが決まれば、雇用契約を結びます。この雇用契約書はインドネシア側に提出し、確認を受けなければなりません。

これは日本側の手続きになります。受入機関が地方出入国在留管理署に在留資格認定証明書の交付申請を行います。これが在留資格「特定技能」を得るための手続きとなります。必要資料は主に次の通りです。

在留資格認定証明書は基本的に受入機関が受け取り、インドネシアにいる特定技能候補者に国際便で郵送します。ただ２０２３年からはオンラインで受け取り、転送できるようになりました。ただ、オンラインで受け取る言事ができるのは、在留資格認定証明書交付申請をオンライン申請した場合に限られます。行政書士　たにぐち事務所でも、オンライン申請での代行を承っております（全国対応）。在留資格認定証明書交付申請は、費用が安く、期間も短縮できるオンライン申請がおすすめです。

インドネシア国籍の方は日本への渡航に際してビザが必要です。特定技能候補者自らがインドネシアにおいて、政府が管理する海外労働者管理システムにオンラインで登録します。

上記手続きには、特定技能候補者自身が行うものも含まれています。ただ、採用から就労までの期間を計算したりスケジュールを立てるうえでも、受入機関が知っておかなければならない情報です。参考にしてください。

 

在日インドネシア人を特定技能として雇用する場合

採用が決まったら、雇用契約を締結します。雇用契約書は駐日インドネシア大使館に提出します。

特定技能候補者自らが、政府が管理する海外労働者管理システムにオンラインで登録します。

特定技能候補者自らが行います。

在留資格「特定技能」を取得でいるまで業務につかせることはできません。特定技能への在留資格変更許可申請はほかの諸手続きに比べ書類の数がとても多いため、専門家に任せることをお勧めします。行政書士　たにぐち事務所にご相談ください。特定技能は転職した場合も、「在留資格変更許可申請」が必要です。注意しましょう。