製造業における、外国人雇用

素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の3分野

 

 

技能実習＆特定技能

在留資格「特定技能１号」で働くことができる製造業３分野は、「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」です。現場で従事する業務に共通点が多いため、技能試験は「製造分野特定技能１号評価試験」として１つのものが実施されています。また、「めっき」という職種であれば３分野内において転職が可能になるなど、特定技能分野においても製造３分野は一括りにされることが多いのが特徴です。

人的要件

在留資格「特定技能１号」を得られるのは、技能実習２号修了者からの移行組であるか、もしくは試験合格組のいずれかになります。

製造分野特定技能１号評価試験

製造業3分野では、次の19区分の試験が行われます。

日本語試験

日本語試験は、日本語能力試験で「Ｎ４」以上、もしくは国際交流基金日本語基礎テストに合格する必要があります。

技能実習

 

技能実習２号を良好に終了した外国人は、上記の技能試験と日本語試験が免除されます。無試験で特定技能１号に移行できます。

ただし「技能実習２号を良好に終了した」と判断するには、次の要件１のほか、要件2もしくは3の何れかを満たす必要があります。
1.　技能実習２年１０カ月以上の修了
2.　技能検定３級もしくは相当する技能実習評価試験の実技試験への合格
3.「評価調書」に基づき、技能実習２号を良好に修了したと認められること

2年10カ月未満の技能実習修了者の場合、試験免除者には該当しません。日本語試験のほか、技能試験を受けて合格しなければ、特定技能外国人として受け入れることはできません。また基本的に、技能実習中の移行はできないことになっています。技能実習3号の実習中の方は、3号を修了してからのみ特定技能への移行が可能になります。

製造３分野以外の技能実習２号を良好に修了している外国人が製造業に就く場合、日本語の試験は免除されます。しかし技能試験は受ける必要があるので、「製造分野特定技能１号評価試験」に合格しなくてはなりません。

事業者要件

特定技能外国人を雇用するには、事業所が、以下の日本標準産業分類のいずれかに該当する産業を行っている必要があります。

製造３業種

事業が日本標準産業分類における製造3分野に該当せずとも、製造3分野で受入れが認められる業務区分を扱っており、売上がある場合、「特定産業分野に該当する」と判断されまう。しかし、特定技能外国人を受入れられるのは、受け入れ可能な産業分野に該当する製造ラインのみになる点に注意が必要です。特定技能外国人は、在留資格を取得した職種（業務区分）以外の作業はできません。

日本標準産業分類該当性の判断基準

特定技能外国人を受入れる上で、事業所が要件をみたしているかどうかを判断するのはとても大事なことです。日本標準産業分類において該当性を正しく判断するには、「製造品出荷額等」が直近１年間いおいて発生しているかどうかで判断します。要は、売上があるかどうかで見ていくということです。そして受入機関の審査は事業所ごとに行うので、事業所単位で確認する必要があります。

製造品出荷額等とは、製造品出荷額、加工賃収入額、くず廃物の出荷額及びその他の収入額の合計であり、所費税等を含んだ額のことを指します。

従事する業務

特定技能外国人が従事するのは、鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めッキ、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、塗装、溶接のいずれかです。さらに、日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的につくことはさしつかえありません。関連業務をメインに従事することは認められていないので注意しましょう。

素形材産業分野では、次のよう作業が関連業務にあたると考えられます。
1.原材料・部品の調達・搬送作業　
2.各職種の前後工程職種
3.クレーン、フォークリフト等運転作業
4.清掃・保守管理作業等

雇用形態

直接雇用のみ

移動の可否

特定技能外国人と雇用契約を結んでいない関連会社等の他社、他社事業所への移動は認められていません。

協議・連絡会への入会

特定技能外国人を受入れる事業所ごとに分野別に協議・連絡会への入会が必要です。同一法人でも、複数事業所で特定技能外国人を受け入れる場合、受け入れる事業所ごとに協議・連絡会への入会が必要です。