2021.11.09

POLO申請 行政書士によるワンストップサービス

フィリピン人の採用手続きを、窓口一つでフルサポート


フィリピン人の就労に必要な、POEAの承認

外国人が日本で働く場合、日本の決まりで、”働くことが許可されている在留資格”を前もって取得しておく必要があります。いわゆる「就労ビザ」とも呼ばれるものです。しかしながら、フィリピンの方の場合、この就労ビザの取得だけでは足りず、フィリピン海外雇用庁(以下「POEA」と称す)の承認(海外雇用許可証:OEC)を得ていなければなりません。これを取得していない場合、例えば、あなたの会社で働く社員がクリスマス休暇等でフィリピンへ一時帰国しても、出国の際、空港でストップがかかり、再来日できなくなってしまいます。日本で再び就労することが困難になってしまうのです。それは、企業にとって大きな損失となります。フィリピンの方が日本で働くには、日本政府が決めたルールとフィリピン政府が決めたルールの2本立てで手続きを進めなくてはなりません。就労ビザのほか、POEAの承認も必要になってくることを理解しておいてください。

POEAの承認を得るには、POEAの日本の拠点である「駐日フィリピン大使館海外労働事務所(通称「POLO東京」)」、もしくは「在大阪フィリピン総領事館労働部門(通称「POLO大阪」)」で、受入企業様が申請手続きします。これが、「POLO申請」と呼ばれるものです。書類審査のみならず、面接が必要になってくる場合もあります。フィリピンサイドの手続きなので、書類は英語、面接は英語のみになります。

POLO東京もしくはPOLO大阪で、登録推薦書の発行をしてもらえたら、ようやく、フィリピン海外雇用庁で「雇用主の情報」と「求人票」の2つが登録され「海外雇用許可証」が発行されることになります。

フィリピン人の雇用手続きにおいて大切なことはもうひとつ、日本で必要な在留資格の申請と、フィリピンの海外労働許可証を得るための申請手続きは、連動しているわけではないのでスケジュール管理が大切になってくることです。POLO手続きが順調に進んだ時点で、日本の在留資格の諸手続きを始めるのがお勧めです。

煩雑な手続きで面倒に思われることが多いフィリピン人の雇用ですが、これらの手続きがあるからこそ、日本で働くフィリピン人の失踪や早期退職といったトラブルは他国に比べて格段に少ないというメリットをもたらしています。長期的に外国人の雇用を検討されているのであれば、フィリピン人の雇用は賢い選択になるかもしれません。

フィリピン人の雇用や、POLO手続きの詳細については、コチラもご参考に。

POEA&POEA、申請完了までの流れ

POEAの承認を得るには、まず、日本でPOLO申請をする必要があります。大まかな流れは、次の通りです。

<フィリピン人が海外雇用許可証を得るまで>

①送り出し機関の選定
フィリピン政府が認定した送り出し機関の中から、人材紹介やフィリピンでのPOEA登録申請作業などを依頼する業者を決めます。すでに日本で働いているフィリピンの方を雇うのであっても、同じ手続きが必要です。
②送り出し機関と業務提携
日本の企業様とフィリピン送り出し機関が契約を結びます
③POLOとの打ち合わせ
書類の確認を含む事前調整を行います
④必要書類の準備
登記簿謄本の取得や決算書、雇用契約書、パンフレット等、必要書類の準備
⑤提出書類の英訳及びPOLO申請書類の作成
⑥POLOへ書類を提出
基本的には郵送での提出となります。
⑦POLOによる面接
英語による面接。通訳は同席可能。面接がない場合もあります。承認された場合のみ、POEA宛の推薦状が発行されます。
⑧在留資格に関する諸手続き
日本にすでに在留する方を受け入れる場合、このあたりで出入国在留管理局に在留資格変更許可申請をします。その方のPOLO申請の手続きの進行具合をみて判断していきます。
⑨POEA提出書類一式をフィリピン送り出し機関へ送付
⑩POEAにて審査
⑪POEAの承認
OEC(海外雇用許可証)の発行
⑫日本での就労が可能
⑧のみ日本サイドの手続きになります。日本フィリピン、それぞれ決められた期限内に書類を提出しなければならないので、スジュール管理も大切になってきます。

POLO申請から在留資格の変更まで、窓口一つでフルサポート

外国人を雇用するには、書類作成や煩雑な諸手続きがあります。フィリピン人であれば、なおのこと。POLOやPOEAへの登録申請等があり、知識を得た上で英語を基本とする膨大な量の書類を作成するにはかなりの時間と労力を要します(提出する書類はすべて英文作成のこと)。スケジュール管理も大変です。

当事務所では、日本企業様に代わってフィリピンの送出し機関と連携を取りながら、POLO申請業務を窓口一つでサポートいたします。つまり、日本企業様がフィリピンにおいてなさるべき手続きをすべておまかせいただけるということです。

そして、日本で働くにあたり必要となる在留資格の申請手続きまで、同時進行でサポートさせていただきます。膨大な書類作成や資料の英訳、リーガルチェック等、安心しておまかせください。

POLO申請から在留資格の申請手続きまで、窓口一つで国家有資格者の行政書士が担当いたします。

当事務所が窓口一つで対応できるもの

  • フィリピン送り出し機関のご紹介
  • POLO申請書類の作成(英文)
  • 登記事項証明、会社案内等の英訳
  • フィリピン送り出し機関との折衝と対応
  • POLO手続きに関するコンサルティング
  • POEAへの労働許可承認申請のサポート
  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請等

当事務所の、魅力。ココがすごい!!

  • 御社内で用意すべき書類以外の収集は、おまかせ! 
  • 翻訳会社に発注しなくてもOK.英訳発注の手間をカット!
  • 英語の申請書も作成します
  • フィリピンと日本、申請のスケジュール管理まで行います
  • 在留資格の変更手続きは、書類作成から申請まで行います
  • 日本在住の日本人が、すべて日本語で対応します!!英語が話せなくても安心
  • POEAの諸手続きまで含んで、この低価格を実現しました。
  • 担当者は一人。窓口一つだから、対応が楽!短い説明で、すぐに状況を理解してくれる!
  • POLO申請のみならず、POEA承認、就労ビザまで丸ごと受注でいるのは、国家有資格者の行政書士だから!安心感が違います。

料金

初回ご相談(電話・ZOOM・対面) 税別10,000円(※0) 

POLO申請からPOEA承認まで フルサポート 税別240,000円(※1)

在留資格変更許可申請 税別60,000円~(※2)

 POLO申請書類作成サポート 税別100,000円(※3)

  • 現在、POLO申請に関するご相談が増えています。そのため、各企業様に丁寧にお答えすることができなくなっております。満足いただけるサービス提供のため、POLO申請に関するご相談は、有料の「初回ご相談 税別10,000円」をご利用くださいますようお願いいたします(振込・事前予約)。メールもしくは、お電話でお申込みください(※0)。
  • フィリピン政府により、送出し機関に支払うことが決められているPOEA認定のための登録手数料や強制生命保険料は上記サービス料(※1)に含まれております。
  • 当事務所と連携している送り出し機関のみに対応した料金となります(※1)。
  • 役所における書類の取得、公証役場における認証手続きにかかる費用、各会社においてご用意いただく書類の英訳、送料、交通費、海外送金にかかる手数料等の実費及び費用は、案件ごとにことなるため、含まれておりません。(※1)。
  • フィリピンの送出し機関に人材紹介を依頼される場合の紹介料は含まれておりません(※1)。紹介される人材やサービス内容によって料金は変わってきますが、事前にお見積もりを出します。安心してご相談ください。
  • 在留資格変更許可申請にかかる料金は、就労ビザの種類によって異なってまいります。案件ごとにお見積もりを出させていただきます。書類の作成から申請代行まで、行政書士が行います。安心してお任せください。(※2)。
  • POLO申請書類一式の書類作成のみお手伝いたします(※3)。
  • お支払いは、前払い制でお願いいたします。

ご相談のお申込み

現在、POLO申請に関するご相談が増えています。そのため、各企業様に丁寧にお答えすることができなくなっております。満足いただけるサービス提供のため、POLO申請に関するご相談は、有料の「初回ご相談 税別10,000円」をご利用くださいますようお願いいたします(振込・事前予約)。メールもしくは、お電話でお申込みください

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 相談内容
3営業日以内にこちらからの連絡がない場合、システム上のトラブルも考えられます。
誠に恐れ入りますが、再度、メールを送信いただくか、電話での問い合わせをお願いいたします。

フィリピン人を、直接雇用したい

2017年8月以降、フィリピン人を直接雇用できなくなりました。これが原則で、フィリピンサイドの諸手続きはPOEA認定の送出し機関を通して行わなければなりません。これからフィリピン人を面接して採用決定するにしても、すでに雇用する人を決めているにしても、同じです。フィリピンの送出し機関を経由してPOEAの諸手続きをします。しかし、専門職など一部の人材は、直接雇用が許可されることもあります。この場合、POEAの手続きをすべてぬきに進められるので、その諸手続きに必要なフィリピンの送出し機関への費用が発生しないことになります。

直接雇用できる可能性があるのは、「管理職・エンジニア・教師等」の高度技術・専門職に限られ、報酬や福利厚生はかなりのハイレベルを求められます。大学や大学院を卒業した高学歴とその職種での就業経験も必須です。直接雇用であればPOLOの申請だけになりますが、まず、POLOへ直接雇用が可能であるかどうか掛け合う必要があります。

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