スタートアップビザ

「事業所の確保」「500万円以上出資」に1年の準備期間付与

在留資格「経営・管理」希望の外国人起業家に朗報

外国人が日本で起業しようとする場合、就労に制限のない身分系在留資格者を除いて、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。
しかし、経営・管理ビザを申請するには、その在留資格を得られるかどうかわからない時点において、次の2つの要件を満たすことが求められています。

  1. 「事務所の確保」
  2. 「500万円以上の資本金又は出資金を準備する」または、
    「常勤職員2名以上の雇用」のいずれか

口座の開設や、事務所を借りるのが難しい外国人が、短期間でこの条件をそろえることは、なかなかハードルの高いことでした。

そこで外国起業家が創業しやすくするために、「外国人企業活動促進事業」がスタート。予め「事業計画」を作成し、起業しようとする地方自治体の認定を受ければ、出入国在留管理局で審査を受け、最長1年間(6ケ月後に更新が必要)の在留資格「特定活動」が認められる仕組みです。
上に記されている「事務所の確保」や「500万円以上の資本金又は出資金を準備する」といった要件を整えるための準備期間が与えられたことになります。

この制度が活用できるのは、2019年12月時点で関西では神戸市と大阪市に限られます。

引用:大阪市「外国人起業活動促進事業の概要」より

大阪市のサポート

対象者は1年以内に、神戸市もしくは大阪市で起業を希望する外国人で、すでに「留学」「教授」「研究」もしくは就職活動を行うために「特定活動」の在留資格で日本に在留している外国人も含まれます。

このような外国人向け

・留学を終えたら、日本でこのまま起業したい!
・海外在住だが、日本での起業を考えている
・短期滞在中で起業準備中だが、なかなか事務所が借りられない・・・
・「特定活動」ビザで就職活動中だが、起業を考えている

スタートアップビザ経由で
経営・管理ビザを申請するまでの流れ

起業準備活動計画の申請          (申請先:神戸市・大阪市)
計画の確認。確認証明書の発行を受ける
入国管理局へ在留資格の申請        (申請先;入国管理局)
6カ月間起業準備活動を行う
起業準備活動計画の再申請(更新・再確認) (申請先:神戸市・大阪)
計画の再確認。確認証明書の発行を受ける」
入国管理局へ在留資格の更新        (申請先:入国管理局)
6カ月間起業準備活動を行う
入国管理局へ在留資格の変更申請      (申請先:入国管理局)

スタートアップビザは、経営・管理ビザの取得を希望する起業家のために特例としてつくられた制度です。要件を整える準備期間を延ばしているにすぎず、条件が緩和されたわけではありません。入国管理局への申請前に神戸市・大阪市への申請業務が一つ加わりその分、事務作業も増えてしまいます。


「チャレンジしたいな」「もっと詳しく知りたいな」と思われる方は、当事務所へお問合せください。入国管理局前の地方自治体(神戸市・大阪市)への申請手続きから、サポートいたします。

日本語での書類作成が苦手な方、銀行や役所での手続きに戸惑われる方も、きめ細かくサポートいたしますので、ご安心ください。

大阪市の申請受付


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