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特定技能「建設」で外国人を雇用するには、就労ビザの申請をする前に、建設特定技能受入計画を提出して、国土交通大臣の認定を受けます。特定技能所属機関になるには、建設業の許可取得やハローワークへの申請等、準備に時間のかかる手続きも。すべてを当事務所で受付けます。

特定技能外国人を採用すると、企業には雇用契約終了までさまざまな届出が義務づけられています。入管法だけでも「随時の届出」と「定期的な届出」、大きく分けて8種類あります。たとえ登録支援機関に支援の全部を任せたとしても、届出義務は受入機関にある点に注意が必要です。遅れたり忘れたりすると、追加で書類を作成しなければならなくなったり、罰金や過料が課せられる事態にも。そのようなことにならないよう、届出に関してしっかり把握しておきましょう。

特定技能外国人を受入れるには、主に5つの基本的な要件と基準が定められています。労働、社会保険、租税に関する法令違反をしていないこと、特定分野であること、もしくは日本標準産業分類に該当すること、特定雇用契約の適正な履行、支援計画の適正な実施、支援体制の確保等です。一つでもかけていれば、受入機関適合性がなく特定技能外国人を就労させることはできなくなります。