持続化補助金100万円

ポストコロナ社会に対応したビジネスチェンジで

補助金とは？

コロナによって、社会が大きく変わりました。ビジネスもモデルチェンジが求められています。そこでポストコロナ社会に対応した取り組みを行おうとする小規模事業者等を対象に、国は100万円を上限に補助金を出して費用の一部を支援しています。これが「持続化補助金　低感染リスク型ビジネスモデル枠」です。

例えば、お客さんたちが密になるのを避けるため、レストランは大きな部屋を個室にリフォームする・・・料理店がオンライン注文のシステムを導入してデリバリーを始める・・・美容院、エステサロンがネット予約でお客さんの出入りを調整する等々です。店頭販売からインターネット販売への切り替え、動画を流してレッスンをするオンライン教室、商品を積んだ車両がお客さんのことろへ赴く移動販売、いつでもどこでも商品を提供できる自動販売機の設置等もアイディアの一つです。大切なのは、コロナ感染症拡大を防ぐために、人と人の接触を減らす方向でビジネスを立て直していく手法をオリジナルな視点で見つけ出すことです。

補助金の対象者は？

だれが補助金をもらえるのか？
対象者は、会社や個人事業主。外国籍の方であってもチャンスはあります。しかしながら、「商業・サービス業」「製造業」等、業種ごとに従業数で小規模事業者であるか否か、つまり補助対象者であるか否かがきめられていますので、そこは各自確認が必要です。

いくら補助金がでるのか？一番気になるところですが、対象金額は、モデル転換にかかった費用の3/4、100万円を上限としています。

不動産や自動車、パソコンなどにかかる費用は基本的に除外です。それらを改造したりリフォームしたりする費用は対象となります。

補助金のもらいかた

どうすれば補助金はもらえるのか？補助金申請までの流れは次のようになります。

➀電子申請のアカウント取得

補助金の申請はすべて電子申請となっています。申請者は、「ＧビズＩＤプライムアカウント」を取得します。

②計画書の作成

1.事業概要
2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策
3.計画している事業名・内容・その効果
上記3点にポイントを絞った計画をたて、それを書類（経営計画及び補助事業計画書）に落とし込んでいきます。

法人であるか、個人事業主であるかなどによって、必要となる決算関係の書類の組み合わせは異なってきます。書類が不備である場合、事業計画がいいものだったとしても審査は通過しません。

③申請

申請後は、結果を待つだけです。採択されると、補助金がもらえることになります。ただ、いくらアイデアイがよくても、書類にうまく表現できないことには審査には通りません。日本人でも難しい補助金の申請書類づくりは、書類作成のプロに任せるのが一番！！　行政書士　たにぐち事務所がサポートします。外国人起業家の方の「補助金で、こんなことしたい！」があれば、ぜひおきかせください。ZOOMにて、全国対応いたします。

応募締め切りは、2021年11月10日、2022年1月12日、2022年3月9日！！
チャンスはしっかり掴もう！！　小規模事業者持続化補助金の詳細はコチラ