外国人が、飲食店を開業する方法

外国人の飲食店経営に必要なもの
-保健所の営業許可＆経営管理ビザ-

飲食店営業許可＆経営・管理ビザ

外国人が日本で起業する場合、比較的多いのが「飲食店」の経営です。中華料理、イタリア料理、タイ料理、ネパール料理、インド料理などのレストランのほかカフェなどがあります。

外国人が日本で飲食店を開業するには、どうすればいいのか？ やるべきこととして、主に「飲食店開業許可の取得」と「経営・管理ビザ」の２つが挙げられます。 どの順番で何をすればいいのか？具体的に見ていきましょう。

飲食店の営業許可を取得

飲食店を開くにあたって、最初にすべきことは「営業許可の申請」です。在留資格の申請は、営業許可を受けてからになります。

また日本では、この許可を受けずに飲食店を開いた場合、懲役や罰金などの刑罰や行政処分に科されます

大阪府

奈良県

警察への届出

夜中の１２時を過ぎてもお酒を提供する場合や、主にお酒を出す店の場合、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を、営業開始の１０日前に警察に出す必要があります。 また、お店のスタイルによっては「風俗営業許可」の届出をださなければいけない場合もあります。

食品の製造・販売にも許可が必要

単に飲食店を開くといっても、どのようなものを作り、提供するかによって、「飲食店営業」以外にも保健所に営業許可を必要とする場合があります。その数、全部で３４種類。後で、「しまった！」ということのないように、確認しておきましょう。

経営管理ビザの申請

日本国籍を持っていない人が、日本で飲食店を経営するには、開業するための在留資格「経営・管理ビザ」を申請しなければなりません。「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格をもっていれば、活動に制限がないので、改めてビザを申請する必要はありません。

飲食店を経営する場合、個人事業主として開業するのか、会社を設立して法人として開業するのか・・・いろいろです。ただビザを申請する場合、会社を設立してその事業の一環としてレストランを経営するスタイルの方が書類を作成しやすいです。いずれにしろ、出資するだけで経営にかかわらない場合、おりるビザはありません。注意してください。

また飲食店で外国人を採用する場合、そのスタッフのビザも申請しなくてはなりません。 調理師やコック、ソムリエは「技能ビザ」、ショーに出演する歌手やダンサーなら「興行ビザ」です。

２０１９年４月以降は、「特定技能（外食業）」や「特定活動46」という在留資格が新しく誕生することにより、ホールスタッフや調理場のスタッフとして海外にいる外国人を呼び寄せたり、大学に学ぶ日本語の流暢な留学生を幹部候補生として現場に採用することができるようになりました。今までアルバイトしていた留学生をそのまま社員として、雇う道も開けました。

飲食店を開業する場合、経営・管理ビザが下りていない段階から、かなりの額を投資しなくてはならない現状があります。何度も保健所へ相談に行き、日本語の書類を作成するのは時間も労力もかかります。丸投げできるプロに任せませんか？

行政書士は国家資格をもった手続きのプロです。日本語での処理作成や役所との折衝、打ち合わせなど、すべてお任せください。あなたが一日も早く飲食店をオープンできるよう、万全のサポートをお約束します。