介護職における外国人雇用の補助金

外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業

補助金で外国人材の定着を図る

第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年には、介護職の人材不足が深刻化するといわれています。「２０２５年問題」の一つです。

厚生労働省が平成２７年に報告した「２０２０年に向けた介護人材にかかる需給推計」では、２０２５年度は２５３万人の介護人材の需要見込みがあるにもかかわらず、供給見込みは２１５．２万人。需給のギャップは３７．７万人です。担い手不足なのは誰が見ても明らかです。

在留資格「特定技能」が創設された２０１９年以降、介護分野を含む福祉関係の事業所で働く（障害者施設や児童施設の従事者も含む）外国人は大幅に増えています。厚生労働省の資料によると、２０１２年は４９８５人だった外国人材は、２０２２年には５万４１６１人に増加。それでも、介護分野における人手不足は、高齢社会・日本においては依然と存在し続けています。

そこで政府は、「特定技能」や「技能実習」を中心とした在留資格の制度を変え、外国人材の就労ルール見直しの着手を始めました。外国人材が介護者の自宅に赴いて介助にあたる訪問介護サービスや、有料老人ホーム、見守りサービス付き高齢者向け住宅などで従事することが、今後は、認められるようになるかもしれません。”介護職”を取り巻く環境は激変していくでしょう。

介護分野で事業所が生き残っていくには、「外国人材」の雇用とその定着にかかっているかもしれません。周囲に日本人スタッフがいない訪問介護でも業務に支障をきたさないためには、十分な日本語能力をはぐくむための教育やマニュルアル作成などを通して環境を整備する必要があります。人手不足が顕著な”介護”分野は外国人雇用においても補助金が充実しています。そこで、これから外国人材の活用を検討している事業所には、補助金の活用をおすすめします。毎年、各自治体がホームページなどで募集要項を告知しています。介護職を対象とした補助金は、次のような使い方ができます。

• 多言語翻訳機の購入又はリース
• 介護の手順、介護用語の統一化等をまとめた介護業務マニュアルの作成
• 介護業務マニュアルの購入
• 介護技能実習評価者養成講習の受講
• 日本人職員及び外国人介護職員の異文化理解の学習のための研修の受講
• 日本語講師による日本語学習
• 日本人職員による外国人介護職員への日本語指導のための研修受講
• 介護業務マニュアルの翻訳
• 外国人介護職員とのコミュニケーションの促進に必要と考えられる取り組み
• 教材の購入
• 孤立防止やホームシック等のメンタルケア

将来、介護職に就くことを希望している専門学校生などを対象とするものや、渡航費用、在留資格の諸手続きに要する費用を対象としているものなど、名称も内容もさまざまです。介護職の外国人材に関する補助金の詳しい情報については、各自治体の要項を確認してください。

当事務所では、「介護職に外国人材を希望」される事業所様に対して、補助金の申請から外国人の雇用計画作成、在留資格の諸手続きに至るまで、窓口一つでフルサポートいたしております。外国人雇用に経験豊富な当事務所へのご相談、お待ちいたしております。（全国対応可能）