POLO申請、POLO大阪は申請書類増

POLO申請＆在留資格をWでサポートする行政書士

POLO大阪申請、行政書士がワンストップサービス

日本で外国人労働者として人気の高いフィリピン人ですが、彼らを雇用するには、フィリピン海外雇用庁の承認（海外雇用許可証：OEC）を得る必要があります。まずは受け入れ機関が、ＰＯＬＯ東京もしくはＰＯＬＯ大阪に申請書を提出して手続きをスタートさせますが、ＰＯＬＯ大阪に申請した場合、２０２２年１１月より申請に要する書類として「JOINT AFFIDAVIT of UNDERTAKING」が追加されました。

単に書類が一枚ふえたにとどまるだけでなく、フィリピンでは弁護士による認証手続き、日本では公証役場における認証手続きがそれぞれ増えました。当然、処理に要する期間が長くなり、OECが取得できたとしても、有効期間内に日本へ入国を果たすためには、今まで以上にスケジュール管理を慎重に進めていく必要があります。

なぜなら、OECの有効期間は６０日で、在留資格認定証明書の有効期間は３か月だからです。いつのタイミングでPOLOの書類を提出するのか？どのタイミングで、出入国在留管理局へ申請するのか？タイミングを誤ると、申請のやり直しさえする事態に発展します。フィリピンの出国手続き、日本の入国手続き（在留資格認定証明書交付申請）二つ組み合わせながら行えるのは、行政書士だけです。フィリピン人の採用を控えておられる企業様、経験豊富な行政書士たにぐち事務所へご相談ください。全国対応可能。

ＰＯＬＯ大阪管轄区域

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
※沖縄県は東京管轄になります。

ＰＯＬＯ（東京）管轄区域

上記区域以外

OEC取得のためのルール等はフィリピン政府により告知なく変更する場合があります。