現場の人手不足を解消する方法、教えます！

求人方法

どこかの機関を介さないと採用できないというルールはありません。直接雇用が可能です。派遣雇用ができるのは、農業と漁業の分野のみです。 新聞、雑誌、インターネット、ＳＮＳを通じて 2.　職業紹介事業者からの紹介 3.　取引先、自社従業員からの紹介

雇用の流れ

在留資格認定証明書交付申請とは？

就職や留学、結婚、一緒にビジネスを始めるなどの理由で、海外にいる外国人を呼び寄せるときに必要なのが「在留資格認定証明書」です。 これは、後日、正式な在留資格を取得するときの引換券のようなものです。 在留資格認定証明書は役だつ場面が2度あります。 1度目は、外国人が在外公館で査証（ビザ）の申請をするときに、2度目は、日本へ入国する際に、それぞれ審査が迅速に行われるというメリットがあります。 ただ、この書類を持っていることが、査証（ビザ）や在留資格（ビザ）の発給を保証するものではありません。 3ケ月以内にこれをもって入国しなければ、失効してしまいます。

在留資格認定証明書、申請できるのはだれ？

・申請人（本人） ・申請人を受け入れようとしている期間の職員などの代理人 ・申請取次者　（主に申請取次行政書士） 海外にいる外国人のために行う手続きですので、この場合は、申請取次行政書士に委託するのが一般的です。

登録支援機関とは？

外国人雇用の難しさは、定着させることにあります。 採用しても、すぐに辞められたのでは、会社としても負担が大きくなるばかりです。 日本語学習の支援や住宅確保、口座開設のサポートなど、きめの細かいサポートが欠かせません。 特定技能ビザの外国人労働者を受け入れるにも、「1号特定技能外国人支援計画」の策定が条件として挙げられています。 外国人の支援までは手が回らない受け入れ機関に代わって、支援計画の作成や、特定技能1号の活動をサポートするのが「支援機関」です。 受け入れ機関は、特定技能のビザを持つ外国人従業員のサポートを支援機関に丸投げしてもいいですし、自社で面倒をみつつ、できない部分のみを業者などに委託することもできます。 当事務所でも以下のようなサポートサービスを行っています。

• 空港から会社までの送迎サポート
• 住民登録同行サポート
• 口座開設同行サポート
• 携帯電話手続き同行サポート
• マイナンバー有効期限の延長手続きサポート
• 日本の運転免許への切替サポート
• 外国人従業員を受け入れる職場の作り方ガイダンス
• 外国人従業員への生活オリエンテーション

（当事務所は登録支援機関ではありません）

家族の帯同

「特定技能1号」は、家族の帯同は認められていません。これが原則です。しかし、大学や短大の留学生時代、すでに家族が「家族滞在」の資格で日本に滞在している場合は例外のようです。 法務省は、特定技能1号にビザを切り替えた留学生に帯同している家族も、「特定活動」の資格で、引き続き日本に滞在できる人的措置をとっているといいます。 家族を帯同できる留学生に、日本語学校で学ぶ専門学校生は含まれません。そして、家族滞在のビザを申請する際には、留学生自身に家族を扶養する“力”があることが条件です。一年間家族が生活できる資金がある、継続的に援助してくれる第三者がいる等・・・そして、その預金はどうやって形成されたものか？第三者とはどのような関係の人物なのか？いつまで援助してもらえるのか？などを詳細に説明できなければなりません。さらには、留学生は週28時間内という厳しい就労制限があります。以上からすると、家族滞在のビザをもつ留学生というのは、ごく少数派ということになります（2020年1月時点）。

5年で帰国、それでも人手不足にならない方法

特定技能ビザには1号と2号があります。「特定技能2号」が設けられているのは、今のところ「建設分野」と「造船・舶用工業分野」のみです。

	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	1年、6ヶ月、4カ月 （通算上限5年まで）	3年、1年、6か月（通算上限なし）
家族の帯同	認めない ※原則	要件満たせば可（配偶者、子）
受け入れ機関の支援	対象	対象外

建設分野と造船・舶用工業分野以外は、特定技能1号しか制度として用意されていないため、5年を限度に本国へ帰国するパターンがほとんどです。 「それでは人手不足の悩みは解消されない！！」 そこで、解消策として「雇用時期をずらす」というのはどうでしょうか？複数人数の外国人を採用する場合、一斉に採用するのではなく、1年なり2年なり時期をずらして雇用していくのです。 上の図のように雇用時期と人数をコントロールしていけば、会社に必要な人材は確保できていくことになります。 このような計画を現実のものにするためにも、「雇用計画」や「外国人労働者の暮らしのサポート」は大切になってきます。 海外から外国人を雇うのは、最初、わからないことだらけの連続です。時間ばかりがかかって、手続きのやり直しになってしまう可能性もあります。 1日も早く外国人労働者を雇うには、専門家の力を借りるのがベストです。 当事務所では、就労ビザの申請手続きのほか、外国人の定着率を上げるさまざまなサポートをおこなっております。お気軽にご相談ください。