特定技能

特定技能外国人が働く会社は、定期届出と随時届出をしなくてはなりません。１年に４回行う定期届出と、変更して１４日以内に行う随時届出。これらは、登録支援機関に委託できません。法律で定められています。自社でできない場合、行政書士か弁護士に委託することができます。

転籍、転職する特定技能外国人を受入れる場合、在留資格上の手続きとしては在留資格変更許可申請をしなくてはなりません。転職して、特定産業分野、業務区分の変更があった場合においても、在留資格変更許可申請の手続きが必要です。それを知ったうえで雇用契約を結ぶ必要があります。特定技能外国人を雇うには、ルールを知ったうえで取り掛かりましょう。

特定技能外国人を雇う前に知っておきたい在留資格「特定技能」についての基礎知識と、特定技能１２分野、失敗しない登録支援機関選びの方について紹介。登録支援機関に選ぶなら、書類作成とオンライン申請，オンライン届出ができる行政書士がベストな理由も。

特定技能外国人は、国交省の建設特定技能受入計画で認定されてから、在留資格「特定技能」の許可が下ります。受入計画では、特定技能外国人の給料について多角的に審査されます。高すぎても低すぎてもNG、日本人と同等額以上、月給制、昇給にいたるまで、さまざまな基準が設けられています。そのポイントをわかりやすく解説しています。

日本とベトナムとは、在留資格「特定技能」の運用において二国間協定が締結されています。そのためベトナム政府が作成する「推薦者表」に記載された人のみ特定技能外国人として採用できることになっています。この原則が適用されるのは、元実習生や元留学生に限られています。ベトナム大使館で行う手続きについてご紹介します。

１号特定技能外国人支援に関する運用要領の改正が行われ、特定技能の対象分野が１４分野から１２分野に編成されました。素形材産業、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野が統合され、その分野で働く特定技能外国人及び受入れ企業にとっては、手続きのスムーズ化がなされたという利点があります。

「特定技能」へ在留資格を変更する場合、納税義務・納付義務を履行していることがとても大切です。国税、地方税、国民健康保険、国民年金、一つでも滞納していれば、審査に時間がかかるばかりでなく、最悪、変更許可はおりないこともあります。企業が人事面においてリスクを負わないためにも、面接においてそれらをある程度確認しておくことが望まれます。

バングラディシュ人を特定技能外国人として採用するには、３つの方法があります。在留するバングラディシュ人の場合、在留資格認定証明書の変更をすれば可能です。バングラディシュから呼び寄せる場合、送出し機関を介するのは任意です。送出し機関を介するか否かは別として、駐日バングラ大使館の要求書の承認は必須です。

大学を出ていなくても、「特定技能」の在留資格を得れば、日本で働くことができます。受入れ機関としての第１条件は、まず、特定分野に該当する事業所であること。日本標準産業分類において細かく該当性を判断していきます。

特定技能外国人が転職する際、所属機関にも多くの届け出義務が課せられています。外国人雇用状況の届け出のほか、特定技能雇用契約に係る届出、支援委託契約に係る届出、支援計画変更に係る届出です。転職する当の特定技能外国人は、在留資格変更許可申請もおこなわなかればなりません。届け出を怠ると、罰金刑等の処罰の対象となってしまいます。