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外国人社員が解雇、退職勧奨、雇用期間満了の雇止め等で退職する場合、将来の労使トラブルを未然に防ぐには、就労ビザ変更の手続きに配慮した取組みが欠かせません。在留資格の変更などの手続は書類がすべて。そのことを理解して、企業も外国人の解雇には配慮した取組みが望まれます。

大学等卒業後も続けて日本で就職活動するには、「留学」から「特定活動」にビザ変更することが必要です。「特定活動」の在留期間は最長1年と決められていますが、コロナ感染症の影響でさらに更新か可能な措置をとることが4月3日より発表されました。

在留カード、職務経歴書、就労資格証明書で、外国人があなたの会社で働いても問題ないことを確認してから採用しましょう。就労ビザを持つ外国人を安易に新規採用する際の注意すべき点についてわかりやすく紹介します。

退職が自己都合か会社都合かで、その後の求職活動中のアルバイトにまで影響を及ぼします。退職したら、まずは届出を出すこと、アルバイトやビザの取扱について十分な知識をもって動きましょう。もし知らないでいると、後々のビザ変更や更新の際に、期間を短縮されるなどの事態に発展します。わからないことは専門家に相談しましょう。

令和2年に新設された人材確保等助成金　外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、経費の一部を助成するものです。通訳・翻訳・翻訳機器導入・車内標識の設置等に使えます。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」が身分系在留資格者は、日本語が話せて日本の暮らしに慣れているので、初めて外国人を採用する職場でも抵抗少なく受け入れられるのではないでしょうか。

簡単には許可されない、通訳・翻訳者の就労ビザ。審査にもポイントがあります。面接前にそれらを担当者が把握しておけば、候補者の中から“採用すべき人”がピタリとわかるようになります。時間と労力を無駄にしないためにも、面接前のご相談がおすすめです。