特定技能　6つの募集・採用ルート

自社ホームページで求人

自社のホームページに求人情報を掲載します。ただ、これだけでは、応募につながりません。多言語に翻訳した求人情報をSNS等を活用し、できるだけたくさんの外国人の目に触れるよう工夫すること等が必要です。特定技能外国人は、ある程度の日本語能力はあります。しかし、読み書きは苦手です。彼らに応募してもらうには、ターゲットとする国の人の言語に訳した文章のほうが反応があります。

求人サイトに掲載

今は日本で働きたい外国人をターゲットにした求人サイトがたくさんあります。それに求人情報を掲載する方法です。

ハローワークを介して

地域によっては、外国人に特化したハローワークがあります。それを活用します。もし外国人に特化したハローワークがない場合、事業所管轄のハローワークの窓口に行かれることをお勧めします。今後、外国人を採用した場合、必ずハローワークに届出をしなくてはなりません（アルバイトでも届出が必要）し、外国人を雇用するにあたっての手続やルールがあるからです。外国人雇用に関する情報収集の意味からも、ハローワークと接点をもっておくことは大切です。

※大阪外国人雇用サービスセンター

職業紹介事業者に依頼

特定技能外国人を「派遣」で雇用することはできません。ただし農業と漁業のみ、「派遣」と「直接」の両方の雇用形態が許可されています。それ以外の12分野においては、直接雇用でなければなりません。

派遣は不可ですが、職業紹介事業者から紹介を受けて採用することはできます。会社ごとに「ベトナムに特化」あるいは「フィリピンに特化」など、つながりの強い国がそれぞれあるようです。在日の外国人を紹介してもらえることもあれば、在外の外国人を紹介されることもあります。海外の外国人の場合、スカイプなどのテレビ電話で面接をして、「在留資格認定証明書申請」後、外国人を呼び寄せる形になります。コロナ感染症後、世の中の流れも仕事の流れも変わります。今後どうなるかわかりませんが、今の時点では、やはり直接会っての面接を希望する企業が多いように思います。

知人のツテ、登録支援機関の活用

日本人同様、知人からの紹介で特定技能外国人を採用することができます。外国人を紹介してもらえそうな知人がいない場合、日本全国に4000ほどある登録支援機関にコンタクトをとってもよいかもしれません。登録支援機関であれば、すでに外国人の支援業務をおこなっていますので、何らかの形で企業が求める“人材”につながるかもしれません。

しかし、登録支援機関は職業紹介を行うことができません。有料職業紹介事業が行えるのは、職業安定法に基づく職業紹介事業許可をもった事業所だけです。中には、外国人を採用した場合の支援を委託するという条件付で企業に人材紹介をおこなっている登録支援機関もあるようです。活動内容は個々の登録支援機関によって異なりますので、問い合わせてみてはいかがでしょうか。

日本語学校へアピール

就労ビザには学歴要件があります。日本語学校を修了した留学生が、大学等に進学することなく日本で就労ビザを得て働くことは難しいというのが、これまでの日本の在留資格制度でした。2019年に創設された「特定技能」は、日本語学校修了後も日本で暮らしたいという留学生の希望を叶えてくれる非常に画期的な在留資格です。もちろん技能試験や日本語試験に合格しなければなりませんが、「学歴」に縛られることなく、日本で働くことができるようになったからです。

しかし日本語学校は、日本語を学ぶところであり、進路の相談にはのってくれても就職の相談まではされていないようです。日本語学校の職員が、就労ビザに関しての法知識を持ち合わせていないため、留学生にアドバイスをするのが難しいというのが理由のひとつかもしれません。そのため、留学生が、適切な時期に、適切な知識や助言を得て「特定技能」ビザの在留資格で働く状況を自身で整えるのはなかなか難しいことのようです。

企業が日本語学校に直接、雇用の相談を持ち掛けてみるのも方法のひとつかも。「日本で働きたい」という生徒が何人か手を挙げるかもしれません。

しかし、卒業が迫ってからの声掛けは遅すぎます。日本語能力試験を日本で受ける場合、受験のチャンスは年に2回しかありません。このように、特定技能試験や日本語試験の日程は決まっていますので年間スケジュールを把握して、前もって日本語学校の留学生に「募集告知」を積極的に行う方法もあります。

※日本語能力試験　N4以上
※国際交流基金　日本語基礎テスト